日本国憲法と自民党改憲案を確認する１０第９章緊急事態

新しい項目が立ち上げられた

これまでの憲法では、第９章は「改正」でした、それが自民党の改正案では「緊急事態」という新しい項目が立ち上げられ、「改正」の章は第１０章に繰り下げられました。
　この章は、新旧の比較はできません。さっそく自民党の案を見てみましょう。

シリーズ作成に当たって（共通なので１回読んだらスルーして！）

自民党の憲法改正案が出されたのが平成２４年。すでに６年前になりました。あれからいろいろな議論があったようですが、正直言うと一般市民のほとんど（含む私）は改正案をしっかり読んでいないでしょうし、そもそも憲法だってちゃんと読んだことなどありません。その後、公明党への配慮などもあり、かなりトーンダウンした「改憲４項目」が平成３０年の自民党大会に出されました。
　ここでは、現行憲法と「改憲４項目」の前に出された平成２４年版自民党の改正案を比較しながら、自民党の目指す未来を理解し、何が素晴らしいのか、何がヤバイのかを見ていこうと思います。
　ちなみに、私は「政権交代がないと政府が腐るのは否めない。」という理由で反自民ですが、自民党の政策そのもに全て反対しているものでもなく、このシリーズもできるだけ公平に見ていきたいと思います。

これが自民党案の第９章だ

第９章　緊急事態
（緊急事態の宣言）
第９８条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等のよる大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言をすることができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第２項及び前項後段の国会の承認については、第６０条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「３０日以内」とあるものは、「５日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第９９条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
自民党改憲草案