韓国とお別れする時が来たのか

三菱重工業本社前のデモ行進(2019年2月)

日本中がお祝いムードに沸く「令和元年の初日」、
お隣の国では。元徴用工が日本企業の資産売却申請を行った。

日本企業2社の資産売却へ、韓国 元徴用工側が申請

【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。

 原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。

令和元年5月1日 ソウル共同

これまでの日本政府の対応は正しかったのか

「日本政府は、「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない。」と警告しており・・・」
いえいえ、裁判所が企業資産の差し押さえを認めた時点で、実害が出ています。企業は差し押さえられた資産を持ち帰ることも売却することもできず、このまま企業として業績を上げても全て差し押さえられるリスクがあり、さりとて韓国から撤退することもできません。
すでに十分に実害被っています。

「差し押さえられても、まだ売却されていなののなら実害ではない。」などと日本政府が考えているとしたら、よっぽどおめでたい集団です。
実際、次のような文章も出ています。

日本政府筋は「売却手続きが完了するまではまだ時間がある」と指摘した。

5月1日 共同通信

おーーーい! いつになったら動くんですかーーーーー!!??

このままだと、
韓国「差し押さえました。」→日本「遺憾だ。現金化すれば対抗措置だ。」
韓国「現金化しました。」→日本「遺憾だ。原告に分けたら対抗措置だ。」
韓国「被害者で分けました。」→「遺憾だ。それ使ったら対抗措置だ。」
韓国「もう使っちゃいました。」→「遺憾だ。返さないと対抗措置だ。」

そうやって、何年も「遺憾だ。なんとかしろ!」と年に一回だけ声をあげる。

竹島問題と同じだな。

竹島の日本人被害者の賠償は、日本が行っている

1965年、日韓基本条約が締結され、それに伴い、「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結されています。
ここで、日本が8億ドルを供与しています。(当時の韓国の国家予算2年分だそうな。)
また、この協定の署名の日(1965年8月22日)以前の、両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるということになっています。

もちろんここには戦争の賠償もあるし、竹島の不法占拠に関連して被害を受けた日本の漁船(死者も出ている。)の賠償も含まれることになります。だから、漁民への補償や賠償は日本政府が行っています。

今にして思えば、この判断がどうだったかという問題もありますが、当時は「とにかくお互いのわだかまりを一旦チャラにして、これから友好的に関係を築いていこう。」という政府の判断も妥当なものだったでしょう。

竹島を棚上げしたことがどうだったか、という疑問はのこりますが。

一般の日本市民は何をすべきか

1 日韓問題を知ること

世論に煽られると、正しい判断ができなくなるもの。まずは日韓関係の歴史やこれまでの条約等の約束ごとをきちんと調べ、しっかりとした知識を身につけましょう。
とは言え、ネットでも書物でも、どちらかに偏った論評をしているものが多く、ひとつの記事や本だけで全てを知ったと思うのは危険かもしれません。

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2 韓国製品の不買運動?

個人的には、韓国製品を買うことはほとんどありません。好んで買うこともないし、意識的に排除することもしていませんが、結果的に韓国製品はほとんど家にありません。携帯端末もアップルで統一してるし。(でも、アップル製品の中の何割が韓国の部品なのかは、知らん。)
だから、自分には「不買運動」はできません。

基本的に、どこの国のものを買うかどうかは個人が決めることなので、「韓国、なんかやだな。」と思えば買わなきゃいいし、韓国にも行かなきゃいいだけです。
もし、日本の世論を示すために本気で「韓国製品を排除する。」と考える人は、きちんと調べて下さいね。一見日本製でも部品が韓国製だったりするものもあるでしょうから。

「そんな、大人気ない・・・」というかもしれませんが、これも立派な意思表示。だから、韓国で「日本製品不買運動」が起きても、それに文句をつける気持ちはないんです。

もちろん、「韓国製品不買法案」やら「韓国製品にラベルを貼って『仲良くしてくれない国家』指定」は論外。「あいつは韓国製品買ってるから文句言おう。」なんてやっちまったら、レベルが低すぎます。

それにしても、韓国の人たちは「日本に旅行する。」「日本関連企業に就職する。」なんてことに抵抗感はないのでしょうか。まして「日本で働く。」なんて、周りになんて言われるか・・・
そんなことを想像している自分が、すでにメディアに乗せられているのでしょうか。

3 韓国人と話し合う

なかなかハードルの高い行動ですね。
そもそも韓国人の知り合いいないし。
ハングル喋れないし。
友達いたとしても、感情的になっちゃいそうで避けたいし。

でも、これは一番必要なことかもしれません。

お互いに不買運動が起きても、場合によっては国交断絶になったとしても、チャンスがあれば「今はこうだけど、今後どうする?」と、話していくことは大切なことだと感じます。

最低限、戦争にならないためにも。

まとめ

徴用工訴訟で、日本企業の資産売却に向けた動きが始まりました。日本政府も制裁措置をとると明言しているし、今後、日韓関係が悪化することは避けられないでしょう。

この問題を、個人でどう動くかはもちろん個人の考え。
でも、少なくともきちんと状況を理解した上で、判断していきたいものですね。

まずは「日韓基本条約」「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容を、きちんと調べてみませんか。

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